［感染症］ インフルエンザ、手足口病など、報告数が3週連続で増加 （会員限定記事）
国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第36週（9月1日－9月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／0.50（前週0.3
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［補助金・助成金］ 公表・更新された補助金・助成金情報 9月1日－9月15日 （会員限定記事）
9月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い
［医療提供体制］ 診療所経営の医療法人、45.2％が24年度経常赤字に 日医 （会員限定記事）
日本医師会は17日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の45.2％が2024年度に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24年度の経常利益率は前年度から半減。経常利益が赤字と
［医療提供体制］ 医師の働き方改革「自院に影響」11.6％ 四病協調査 （会員限定記事）
四病院団体協議会は17日、医師の働き方改革に関する2025年の状況調査の結果をまとめた。診療体制を縮小するなど医師の働き方改革によって自院に何らかの影響が生じていると答えたのは、回答した818病院の
［看護］ 看護師の特定行為研修、履修免除機関74％ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関（328施設）の74％（244施設）が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググルー
［診療報酬］ 病院看護職の夜勤手当、10年代以降ほぼ変わらず 中医協分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は11日、病院に勤務する看護職員の夜勤手当が2010年代以降ほとんど変わっていないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。夜勤者の確保が喫緊の
［インフル］ インフルエンザの全国報告数2,732人、前週から783人増 （会員限定記事）
厚生労働省は19日、2025年第37週（9月8日－9月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,732人で前週から783人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校
［医療提供体制］ 25年8月末時点の医療事故報告29件 日本医療安全調査機構 （会員限定記事）
日本医療安全調査機構はこのほど、「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）を公表した。報告によると、医療事故報告は29件。医療機関別の報告件数は、病院が28件、診療所が1件だった。院内調査結果報告
［家計調査］ 家計調査報告 25年7月分 総務省 （会員限定記事）
総務省はこのほど、2025年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体／30万5,694円（前年同月比：名目5.1％増、実質1.4％増）3カ月連続の
［診療報酬］ 急性期拠点機能の加算「一本化を」複数委員 中医協分科会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が
［診療報酬］ 直近5年の物価上昇分「薬価引き上げを」 中医協薬価専門部会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏（日本製薬団体連合会会長）は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に
［医療提供体制］ 医療法人代表者の住所を非表示に、四病院団体協議会が要望 （会員限定記事）
四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した(参照)。 代表取締役等