[医療改革] オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについ
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについ
厚生労働省老健局老人保健課は、科学的介護情報システム(LIFE)に関する事務連絡(17日付)を都道府県の介護保険主管課(室)に出した。LIFEに登録されているデータについて、一部の事業所で過去の記録
日本医療機能評価機構は18日、5月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは31病院(新規等6病院、更新25病院)。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、6病
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区、市区町村に事務連絡した(参照)。 リー
東京都は24日、オミクロン株の亜系統「BA.5系統」と「BA2.12.1系統」について、都内で初めて確認されたと発表した。 確認されたのは、「BA.5系統」と「BA.2.12.1系統」それぞれ1例で
厚生科学審議会の感染症部会は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄用としてバロキサビル(製品名:ゾフルーザ)を追加することを了承した(参照)。備蓄薬の多様化を図る狙いがある。今後、関連の対策ガイドライン
厚生労働省は21日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。新型コロナウイルス感染症の発生届出を簡素化し、医療機関の負担軽減を図る。6月下旬に公布・施行する予定(参照)。 医師は感染症の患
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、マスク着用に関する事務連絡(20日付)を都道府県、保健所設置市、特別区、市区町村に出した。身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合
消防庁が24日に公表した5月16日-5月22日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は349人、4月25日からの累計は1,374人となった(参照)(参照)。5
厚生労働省は5月13日付けで、「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領
厚生労働省は17日、2022年5月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】(参照)●死亡者数:227人(前年同期比
国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報:2022年5月18日現在、第19週(5月9日-5月15日)」を公表した。 第19週の新規報告数は0人、遅れ報告はなかったが第1