［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,780億円、前年同月比5.4％増 経産省 （会員限定記事）
経済産業省は9月30日、2022年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額／6,780億円（前年同月比5.4％増）▽調剤医薬品
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［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は906万人 労働力調査8月分・総務省 （会員限定記事）
総務省は9月30日、2022年8月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,751万人（前年同月比12万
［健康］ 第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンド
［医療提供体制］ コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応
［医療提供体制］ 乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実
［介護］ 介護医療院85施設の31.8％が21年度に赤字 福祉医療機構調査 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった(参照)。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月
［労働衛生］ 業務上疾病の範囲に「重篤な心不全」追加を 厚労省専門検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は、労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書を公表した。「重篤な心不全」を業務上疾病の範囲に追加する方向性を示している(参照)。 検討会では、労働基準法施行規則の別表第1の2に掲げる業
［感染症］ インフルエンザ、ヘルパンギーナが3週連続で減少 感染症週報 （会員限定記事）
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第38週（9月19日－9月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／0.02（前週0.
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新
［医療提供体制］ 医療計画策定、二次医療圏の検討状況報告を義務化 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省の有識者検討会は7日、第8次医療計画を策定する各都道府県に対して二次医療圏の設定を優先的に議論し、その検討状況を前もって国に報告するよう求めていくことを決めた(参照)。また、都道府県が「ロ
［医療改革］ 病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定 政府 （会員限定記事）
政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地
［診療報酬］ 診療ガイドラインの改訂、医療技術への報酬見直しの判断材料に （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が7日に開かれ、厚生労働省は、手術や検査など保険適用済みの医療技術への診療報酬の評価を見直す際の新たなプロセスの導入を提案し、了承された。関連学会の診療ガイ