［診療報酬］ 医療技術再評価へ、学会報告の期限2カ月後ろ倒し 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は3日、2026年度の診療報酬改定に向けて既存の医療技術に関する関係学会からの報告書の提出期限を24年度改定時よりも約2カ月後ろ倒しすることなどを了承した。
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［介護］ 2040年の介護サービス提供体制、「地区診断」の活用を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員（産業医科大学教授）は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、新システムの周知を再依頼 厚労省 （会員限定記事）
医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が4月1日以降は福祉医療機構の新たな報告システムに移行することを受けて、厚生労働省は新システムの周知を関係団体に改めて依頼した(参照
［介護］ 特養の赤字割合が低下、従来型・ユニット型とも 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構は、2023年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合
［健康］ 社会参加推進や支援「認知症施策推進計画」中間まとめ 東京都 （会員限定記事）
東京都は、2025－29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する(参照)。 都は中間まとめ
［経営］ 主要貸付利率 2月3日付で改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は2月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
［医療機器］ 区分A3などの医療機器を保険適用 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年2月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MP
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月10日－2月15日 （会員限定記事）
来週2月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月10日(月)14:00-16:00 第3回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会2月12日(水)16:
［医療提供体制］ 急性期一般1の270病院、赤字病院が56.7％ 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構は、急性期一般入院料1を算定する270病院の2023年度の経常利益率が平均でマイナス1.7％だったとするレポートをまとめた。コロナ補助金が前年度から1床当たり199.1万円減少し、経常利
［医療提供体制］ 地域医療構想の重点支援区域、広島県「尾三」追加 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するため国が助言や集中的なサポートを行う重点支援区域として、広島県の「尾三構想区域」を追加で選定した。 尾三構想区域で医療機能の再編などの対象となるのは、▽
［医療提供体制］ サイバー事案に備えた警察への連絡体制の整備を 警察庁 （会員限定記事）
警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の発生に備え警察への連絡体制を整備することを医療機関に呼び掛けるよう病院団体に周知した。サイバー攻撃の被害が発生した場合、最寄りの警察署や都道府県警察の相談窓口に
［介護］ 介護保険外サービスの普及へ、月内に協会設立 経産省 （会員限定記事）
介護保険外サービスを手掛ける企業10社が連携し、2024年3月に設立宣言を行った「介護関連サービス事業協会」が月内に正式に設立される見通しとなった。毎年10万人に上る介護離職者の解消に向けて、保険外