[診療報酬] 22年度の薬剤費比率21.2%、0.6ポイント低下 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省によると、2022年度の国民医療費に占める薬剤費の割合は21.2%だった。前年度から0.6ポイント低下した(参照)。同省が、6日に開催された中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で報告した。
厚生労働省によると、2022年度の国民医療費に占める薬剤費の割合は21.2%だった。前年度から0.6ポイント低下した(参照)。同省が、6日に開催された中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で報告した。
厚生労働省は7月31日付けで、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽アフリベルセプト(遺伝子組換え)[アフリベルセプト後続2](参照)▽デノ
8月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い
来週8月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(火)未定 閣議15:00-17:00 第75回 難病対策委員会・第6回 小児慢性特定疾病対策委員会8月27日(水
厚生労働省は8日、医療機関の役割分担を地域で協議する際に使う指標の考え方(案)を「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に示した。構想区域ごとに整備する4つの医療機関機能のうち「急性期拠点機能」
日本病院会など3団体は、原則2年間の研修を受けた医師を「病院総合医」として認定する事業を共同で開始した。研修の修了者に今後の医療現場で中心的な役割を果たしてもらうとともに、医師の偏在解消のきっかけに
厚生労働省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が8日に開催され、同検討会の宮脇正和構成員(医療過誤原告の会会長)は、医療事故の原因を明らかにし、再発防止を図るために医療事故調査・支援センタ
厚生労働省が8日に開いた「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」で、菅間博構成員(日本医療法人協会副会長)は、予期せぬ死亡事故が発生した場合の報告を医療機関が適切に行うために、全ての死亡事例を把
日本医師会は、日常生活において在宅人工呼吸器の使用や痰の吸引などを必要とする「医療的ケア児」への支援と理解をホームページで呼び掛けた。在宅の医療的ケア児である0-19歳は、2022年時点で全国に2万
消防庁が19日に公表した8月11日-8月17日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は5,141人(参照)。前年同時期(7,391人)と比べ2,250人減少した(
総務省はこのほど、2025年6月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,873万人(前年同月比51万人増)▽医療・
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2025年6月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.22倍(前月比0.02ポイント減)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):