［経営］ 主要貸付利率 6月1日付で改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
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［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は917万人 労働力調査4月分・総務省 （会員限定記事）
総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,741万人（前年同月比14万
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月5日－6月10日 （会員限定記事）
来週6月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月6日（火）未定 閣議6月7日（水）13:00-17:00 第16回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会14:30-16
［医療提供体制］ 「日本版CDC」設立法が成立、25年度以降創設 政府 （会員限定記事）
「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年
［医療提供体制］ 少子化対策財源、医療費の削減阻止の働き掛けへ 四病協 （会員限定記事）
政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後
［医療提供体制］ 物価高騰・賃金上昇への対応、財源確保を強く要望 （会員限定記事）
日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよ
［健康］ 「健康日本21（第三次）」推進へ、基本方針を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から
［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を （会員限定記事）
「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」
［人口］ 人口動態統計速報 23年3月分 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数／6万1,495人（前年同月比5.8％減・3,818人減）▽死亡数／13万4,156人（3.
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万7,890人 一般職業紹介状況・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」（2023年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比と同水準）(参照)(参照)●新規求人倍率（季節調整値）：
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議 （会員限定記事）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機
［看護］ 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する(参照)(参照)。 看護人材確保法の規定では、厚労