［診療報酬］ 薬価差の概念整理、薬価改定のあり方で論点案 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより
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［感染症］ 「インフルエンザとの鑑別」などを改訂 コロナ診療の手引き （会員限定記事）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改訂では、
［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分の内示額は総額約1,010億円 （会員限定記事）
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京
［インフル］ 全国報告数51人、前年比46人増 インフルエンザ・第39週 （会員限定記事）
厚生労働省は7日、2022年第39週（9月26日－10月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17都道府県から51人が報告され、前年同期と比べ46人の増加となった(参照)。定点
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,780億円、前年同月比5.4％増 経産省 （会員限定記事）
経済産業省は9月30日、2022年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額／6,780億円（前年同月比5.4％増）▽調剤医薬品
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は906万人 労働力調査8月分・総務省 （会員限定記事）
総務省は9月30日、2022年8月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,751万人（前年同月比12万
［健康］ 第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンド
［医療提供体制］ コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応
［医療提供体制］ 乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実
［介護］ 介護医療院85施設の31.8％が21年度に赤字 福祉医療機構調査 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった(参照)。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月
［労働衛生］ 業務上疾病の範囲に「重篤な心不全」追加を 厚労省専門検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は、労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書を公表した。「重篤な心不全」を業務上疾病の範囲に追加する方向性を示している(参照)。 検討会では、労働基準法施行規則の別表第1の2に掲げる業
［感染症］ インフルエンザ、ヘルパンギーナが3週連続で減少 感染症週報 （会員限定記事）
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第38週（9月19日－9月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／0.02（前週0.