[インフル] 全国報告数4万7,366人、前週から1万978人増 インフルエンザ (会員限定記事)
厚生労働省は27日、2023年第3週(1月16日-1月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加とな
厚生労働省は27日、2023年第3週(1月16日-1月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加とな
厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示額(2回目)を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東
厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/6万5,701人(前年同月比6.7%減・4,695人減)▽死亡数/13万4,336人(9.
政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対
厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医
日本病院団体協議会の小山信彌議長(日本私立医科大学協会参与)は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、ファイザー社ワクチンの有効期限の取り扱いに関する事務連絡(25日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。ファイザー社ワクチン(12歳
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第2週(1月9日-1月15日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/7.37(前週4.7
厚生労働省は1月20日付で、希少疾病用再生医療等製品1品目の指定取消しおよび指定に関する通知を各都道府県衛生主管部(局)長に発出した。この指定取消しおよび指定は、「TBI-1301」の共同開発・独占
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設で
医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった(参照)。厚生労働省の
厚生労働省は、25日に開催した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「全国的に低下傾向にあり、地域差はみられるものの、5割