[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比24人減の589人 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(参照) (参照)。【死亡災害】●死亡者数:589
厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(参照) (参照)。【死亡災害】●死亡者数:589
厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとと
4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した(参照)。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明ら
東京都は17日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第107回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が4週連続で増加したことを取り上げ「通常医療とのバランスを保ち
東京都が17日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第107回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回(9日時点)の約6,452人/日から1
東京都は17日、国の予算編成に対する提案要求を公表した。大都市にふさわしい介護報酬・施設基準に見直すことを要望(参照)。また、物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できる
厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈(その32)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務
厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271
来週11月21日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月21日(月)17:00-
中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに
中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査(医療実調)で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の