［感染症］ 新型コロナの検査数・新規陽性者数が減少も陽性率は上昇 感染研 （会員限定記事）
国立感染症研究所は3日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第12週、3月20日－3月26日）を公表した。検査数と新規陽性者数が減少したが、検査陽性率は上昇しており「動向としての解釈が困難な
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［感染症］ 咽頭結膜熱、ヘルパンギーナなどの報告数が2週連続で増加 （会員限定記事）
国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報 第11週（3月13日－3月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／8.42（前
［医療提供体制］ 地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に （会員限定記事）
2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3
［医療改革］ 医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大
［看護］ 新卒看護職員の離職率が初の10％超え 日看協調べ （会員限定記事）
2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影
［インフル］ 全国報告数3万1,760人、前週から9,559人減 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日、2023年第12週（3月20日－3月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,760人で前週から9,559人減、前年同期と比べ3万1,746人の増
［経営］ 主要貸付利率 4月3日付で改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は4月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
［病院］ 医療施設動態調査 23年1月末概数 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査（2023年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体／8,152施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減な
［予算］ 予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件 財務省 （会員限定記事）
国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬（調剤報酬）」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する(参照)
［医療提供体制］ 出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ 政府 （会員限定記事）
政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む(参照)。その一環で、出産費用（正
［感染症］ コロナ5類移行で「個人や事業者の判断に委ねる考え方」へ 厚労相 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行するのに先立ち、加藤勝信厚生労働相は3月31日、閣議後の記者会見で、移行後の基本的な感染対策の変更方針を説明した。感染対策の基本的対処方針が廃止
［感染症］ コロナ応招義務「事情を総合的に勘案」5類変更後 厚労省見解 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、感染症法上の位置付けが「5類」に移行した後の新型コロナウイルスに係る医師の応招義務について、個々の事情を総合的に勘案する必要があるとの考え方を示した。「2類相当」に位置付けられ