[感染症] 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡 (会員限定記事)
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養(外出自粛)を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した(参照)。 た
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養(外出自粛)を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した(参照)。 た
厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担
厚生労働省は13日、3年課程全日制の看護師養成所として4校が4月1日付で指定されたと発表した(参照)。 看護師養成所の指定を受けたのは、▽帯広市医師会看護専門学校(北海道帯広市)▽上福岡高等看護学院
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は26件、センター調査依頼は3件だった(参照)。 医療事故報告26件は、全て病院からの報告。診療科別
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握する
全国自治体病院協議会(全自病)は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院(31.2%)で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因
政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するた
日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用(正常分娩)への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だ
総務省は7日、2023年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/27万2,214円(前年同月比:名目5.6%増、実質1.6%増)、4カ月ぶりの実
厚生労働省は7日、2023年2月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/26万3,726円(前年同月比2.4%増)▽定期給与/25
来週4月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月17日(月)14:00-16:00 第14回 社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員
厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の