[医療提供体制] 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案 (会員限定記事)
厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内
厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内
厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト(1,200施設)の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した(参照)。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療
厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした(参照)。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。 日医
東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第111回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「4,000人を超える非常に高い水準で推移している」と
東京都の新規陽性者数の7日間平均が大きく増加したことが、12日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で報告された。新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数が増えており「家庭内及び
来週1月16日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月16日(月)10:00-12:00 第213回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00 第162回 社会
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画
日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へ
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第113回)が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ「多くの地域で5割を上回っており、7割を上
厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあ
厚生労働省は6日、2022年第52週(12月26日-1月1日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,768人で前週から3,665人増、前年同期と比べ9,723人の増加となった(参