［病院］ 1日平均外来患者数、前月比12万5,739人減の115万6,374人 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均／29.1日（前月比2.6日増）▽一般病床／17.5日（1.6
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［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相 （会員限定記事）
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5
［医療提供体制］ コロナ医療支援に国費21兆円投入、検証を主張 財務省 （会員限定記事）
財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した(参照)。この支援も含め
［医療改革］ 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG （会員限定記事）
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護
［感染症］ 新型コロナ、5月8日以降は外出自粛要請せず 厚労相事務連絡 （会員限定記事）
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養（外出自粛）を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した(参照)。 た
［医療提供体制］ 新興感染症対応、通常の医療と両立 基本方針案、厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担
［看護］ 看護師養成所、1日付で4校指定 厚労省発表 （会員限定記事）
厚生労働省は13日、3年課程全日制の看護師養成所として4校が4月1日付で指定されたと発表した(参照)。 看護師養成所の指定を受けたのは、▽帯広市医師会看護専門学校（北海道帯広市）▽上福岡高等看護学院
［医療提供体制］ 23年3月は事故報告26件、調査依頼3件 医療事故現況報告 （会員限定記事）
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は26件、センター調査依頼は3件だった(参照)。 医療事故報告26件は、全て病院からの報告。診療科別
［医療提供体制］ 5類移行後、新型コロナ死亡者数報告は原則終了 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握する
［医療提供体制］ 看護師離職「増えている」公立173病院の3割超 全自病調べ （会員限定記事）
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因
［医療改革］ 社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を 議事要旨公表 （会員限定記事）
政府の「こども未来戦略会議」が7日に開いた初会合で、社会保障の既存の予算は適正化・効率化を徹底すべきだとする意見があったことが議事要旨から分かった。少子化対策の財源確保に伴う国民の負担増を抑制するた
［診療報酬］ 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会 （会員限定記事）
日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だ