［医薬品］ 新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月15日付で新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り(参照)(参照)。▽ダ
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［介護］ 認知症GHの夜勤体制緩和、条件満たす事業所はわずか 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省は、3ユニットの認知症グループホーム（GH）の夜勤職員体制の緩和が2021年度の介護報酬改定で行われたものの、その条件を満たす事業所がわずかしかないとする調査研究事業の結果を21日に開かれ
［診療報酬］ 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省 （会員限定記事）
後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算
［医療提供体制］ 立入検査、医師数の適合率97.5％で0.2ポイント改善 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は22日、2020年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は97.5％で、19年度よりも0.2ポイン
［医薬品］ 出荷制限あるいは停止の医薬品は8月現在で3,988品目 日薬連調べ （会員限定記事）
日本製薬団体連合会（日薬連）が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目（22.9％）だ
［感染症］ 全国報告数8万6,510人、前週から1万3,234人減 新型コロナ （会員限定記事）
厚生労働省は22日、2023年第37週（9月11日－9月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8万6,510人で前週から1万3,234人の減少となった(参照)。G－
［インフル］ 全国報告数3万4,665人、前週から1万2,554人増 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は22日、2023年第37週（9月11日－9月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,665人で前週から1万2,554人増、前年同期と比べ3万4,554人の増
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比11万438人増の129万7,231人 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、2023年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比1.5日減）▽一般病床／15.0日（0.8
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業 （会員限定記事）
新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業 （会員限定記事）
厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年
［介護］ 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省 （会員限定記事）
2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査
［診療報酬］ 診療報酬引き上げ要望へ、物価高騰や賃上げへの対応で 日医 （会員限定記事）
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。 松本氏は、公定価格の