[診療報酬] 薬価乖離率6.0%、22年度比1.0ポイント縮小 厚労省 (会員限定記事)
現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約6.0%だったことを厚生労働省が1日公表した。2022年度と比べて1.0ポイント縮小(参照)。これを踏まえて、24
現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約6.0%だったことを厚生労働省が1日公表した。2022年度と比べて1.0ポイント縮小(参照)。これを踏まえて、24
政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算
日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。 診療報酬は公定価
中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年12月1日収載予定)●「松風ブロック PEE
厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスご
厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理
厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに
厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対
医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の3
日本医療機能評価機構は11月22日、11月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院(新規9病院、更新45病院)。認定総数は、前回から7病院増加し2,000病院と
来週12月4日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日(月)9:30-12:00 第234回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-16:00 第19回 厚生科学
厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢