［医療改革］ マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のス
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［感染症］ 全国報告数3万5,747人、前週から5,492人増 新型コロナウイルス （会員限定記事）
厚生労働省は7日、2023年第26週（6月26日－7月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,747人で前週から5,492人の増加となった(参照)。G－MISに
［インフル］ 全国報告数6,228人、前週から332人増 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は7日、2023年第26週（6月26日－7月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,228人で前週から332人増、前年同期と比べ6,216人の増加となった(参照)。
［医療提供体制］ 医療DX推進「財源確保を」意見相次ぐ 社保審・医療部会で （会員限定記事）
厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保
［医療提供体制］ 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審 （会員限定記事）
厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した
［医療提供体制］ 5割超の病院が医業利益減、物価高騰などで収益圧迫 WAM （会員限定記事）
2022年度の「医業利益」について、5割超の病院が前年度と比べて減少したことが、福祉医療機構が公表した「病院経営動向調査」の結果（概要）で分かった(参照)。原油価格や物価高騰で医業費用が増加し、収益
［感染症］ RSウイルス感染症など第19週以降増加続く 感染症週報 （会員限定記事）
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第25週（6月19日－6月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／1.20（前週1.
［医療費］ 22年度4－2月の概算医療費、前年比3.7％増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度2月号」によると、22年度4－2月の概算医療費は41.8兆円、対前年同期比では3.7％の伸びとなった。うち医療保険適用の
［医療費］ 22年度2月の調剤医療費、前年度比4.2％増の6,294億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月30日、2022年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,294億円となり、対前年度同期比で4.2％増加した。内訳は、技術料が1,713億円
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京
［診療報酬］ 感染対策向上加算1、1,248医療機関が届け出 中医協・総会 （会員限定記事）
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、
［診療報酬］ 「薬価下支えする仕組みの充実を」日薬連 中医協部会で （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会（日薬連）は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対し