［インフル］ 全国報告数10万4,359人、前週から7,067人増 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は10日、2023年第44週（10月30日－11月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,359人で前週から7,067人増、前年同期と比べ10万4,086人の
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［医療提供体制］ 急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度IIの活用要件、拡大検討へ 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省は8日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）を届け出る病院の割合が、急性期一般入院料で経年的に上昇しているとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した。看護
［医療改革］ オンライン資格確認、健診実施機関・助産所は任意 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支
［介護］ 介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案 （会員限定記事）
居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4
［介護］ 光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省 （会員限定記事）
新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料
［医療費］ 23年度6月の調剤医療費、前年度比6.7％増の6,716億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7％増加した。内訳は、技術料が1,863億
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は907万人 労働力調査9月分・総務省 （会員限定記事）
総務省は10月31日、2023年9月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,787万人（前年同月比21
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月13日－11月18日 （会員限定記事）
来週11月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月13日(月)15:00-17:00 第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキング
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の「B項目」、24年度の廃止視野 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて急性期医療を巡る議論を本格化させた。厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関する論点として、「
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考
［診療報酬］ 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制（7対1）などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準（現在は18日以内）の短縮について、2