[介護] 24年度介護報酬改定で「プラス9%」を要望 全国老人福祉施設協議会 (会員限定記事)
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会(老施協)は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9%」を実現するよ
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会(老施協)は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9%」を実現するよ
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第44週(10月30日-11月5日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/21.13(前
厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年11月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C1(新機能)として「メドトロニック Inceptiv」(日本メ
来週11月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月27日(月)13:30-16:00 第232回 社会保障審議会 介護給付費分科会16:00-18:00 薬事・食品衛
厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示し
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべ
厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間(27年3月末まで)延長する(参照)。 自立
医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還
厚生労働省は17日、2023年第45週(11月6日-11月12日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から2,124人の減少となった(参照)。詳細は以下
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(10月末時点)によると、医療事故報告は37件、病院からの報告が33件、診療所からの報告が4件だった(参照)。診療科別の報告件数は、
財務省は16日、2023年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/827億円(前年同月比13.0%減)▽米国/176億円(
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5%引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた(参照)。