［診療報酬］ 敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考
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［診療報酬］ 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療
［診療報酬］ 訪問診療・往診の距離要件、運用明確化へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを明確化する(参照)。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応で、地方厚生局などへ周知する。 訪
［診療報酬］ 複数の訪問看護ステーションで管理者を兼務可能に 厚労省案 （会員限定記事）
厚生労働省は12月27日、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーションの管理者について、業務に支障が出ない範囲で兼務できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案した(参照)。介護保険の訪問看護
［介護］ 一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入 （会員限定記事）
一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給
［医療提供体制］ 22年度公立病院の経常収支、1,931億円の黒字 総務省 （会員限定記事）
総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えた
［医療改革］ 通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記 中間答申 （会員限定記事）
政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診でき
［医療改革］ 診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象 規制改革推進会議 （会員限定記事）
政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタ
［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会 （会員限定記事）
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的
［がん対策］ 新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略」を4大臣が合意 （会員限定記事）
政府は25日、2024年度から始まる新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略（第5次）」を公表した。高市早苗科学技術政策担当相、盛山正仁文科相、武見敬三厚労相、齋藤健経産相の4大臣は、24年度からの
［医療提供体制］ 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院 医療機能評価機構 （会員限定記事）
日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院（新規等9病院、更新44病院）。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった