10月1日から保険適用となる医療機器等を通知 （会員限定記事）
厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。 通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用と
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特別養護老人ホーム、重度化対応加算の取得施設は6割超え 閣議答弁書 （会員限定記事）
厚生労働省は10月2日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「介護保険制度等に関する質問に対する答弁書」を公表した。 答弁書では、特別養護老人ホームにおいて重度化対応加算を算
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。 7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した
小児など採算性に乏しい医薬品の評価を検討 中医協薬価専門部会 （会員限定記事）
厚生労働省が10月3日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項の「採算性に乏しい医薬品の評価」について議論された。 論点としては（1）小児加算、市場
レセプト情報の活用の仕組みについて、諸外国の事例を報告 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省が10月3日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、諸外国（アメリカ、韓国、フランス）と国内（滋賀県）で実施されているレ
標榜診療科名の表記方法に関する意見書を提出 診療科名標榜部会 （会員限定記事）
医道審議会の診療科名標榜部会がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、標榜診療科名の表記方法についての意見書。 意見書では、標榜できる診療科名を相当程度拡大すべきと指摘ている(参照)。また、小児科、産婦
オンライン化に対応できない医療機関を排除しないよう要望 日医 （会員限定記事）
日本医師会が9月26日に平成20年度予算に関する見解を発表した。日医は、平成20年度予算に向けての課題として、（1）医療費と国庫負担（2）緊急医師確保対策(3)レセプトオンライン化に向けての環境整備
民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介 厚労省調査研究事業 （会員限定記事）
厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明
特養の定員が40万人を超える 平成18年度福祉行政報告 （会員限定記事）
厚生労働省が9月28日に公表した平成18年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では、（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（
社会保険庁解体に伴い新組織の概要を発表 （会員限定記事）
社会保険庁が9月28日に発表した、社会保険庁の廃止と非公務員型の2つの新法人の設立についてまとめた資料。社会保険庁が廃止され、政管健保事業を担う「全国健康保険協会」（平成20年10月）と公的年金の運
看護師等国家試験の改善に着手 厚労省部会 （会員限定記事）
厚生労働省が10月1日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この部会は医道審議会の保健師助産師看護師分科会の下部組織として、現行の国家試験を評価し、改善事項について検討
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。 過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発