福祉用具の価格について議論 福祉用具保険給付検討会 （会員限定記事）
厚生労働省が10月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で出された主な意見を論点ごとに整理した資料が提示された(参照)。 論点は、（
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次期改定、DPC対象病院の基準に｢データ／病床比｣を検討 中医協DPC分科会 （会員限定記事）
厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方について議論が行われた。論点としては、（1）急性期入院医療の概念（2
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告 （会員限定記事）
日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会
薬価基準に注射薬1品目を追加、全医薬品の品目数は1万5520品目に （会員限定記事）
厚生労働省が10月17日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。 今回は注射薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目
研修医マッチング結果、マッチ率は96.9％ （会員限定記事）
厚生労働省は10月18日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるための
特定疾患医療受給者、潰瘍性大腸炎が最多の9万627人 （会員限定記事）
厚生労働省が10月19日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。これによると、平成18年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は58万5824人で、疾患別で
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。 心の問題への対応について
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を新たに追加 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど、都道府県知事、全国の社会保険事務局・厚生（支）局宛てに出した、療養の給付に関する費用の請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局に関する通知。 通知では、平成1
特定健診等実施計画、保険者による作成が遅れ気味のため手引きを公表 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、特定健診等の実施計画作成のための手引きをまとめた。特定健診等の実施計画は、平成20年4月の公表を目指しており、原案を平成19年度前半に固める必要があることから、厚労省はすでに特
インフルエンザワクチン増量、今冬の医療機関注文数量は確保される見込み （会員限定記事）
厚生労働省が10月12日付けで都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2520
診療関連死の届出義務化を含め、死因究明のあり方について意見募集開始 （会員限定記事）
厚生労働省は10月17日に、診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について第二次試案(参照)を公表し、意見募集を開始した。 試案には、事故調査に関する調査権限が与えられる「医療事故調査委員会（
老人医療費増大に伴う現役世代の負担を試算 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方について議論された。 有識者議員からは、今後の医療の課題として、後期高齢者（75歳以上）と現役世代