介護労働者の確保・定着に向け、業界団体よりヒアリング 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が5月8日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。 ヒアリング対象団体は、株式会社エス・エム・エ
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平成21年度介護報酬改定で、訪問看護の適切な評価を要望 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。 日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステー
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。 日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづ
要介護認定調査項目の削除案を提示 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省が5月2日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定適正化事業や要介護認定モデル（一次）の報告などが行われた。 資料では、（1）平成19年度要介護認定適正化
臨床研修に関する省令の一部改正に伴い、Q＆Aを公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が5月7日に公表した、臨床研修に関する省令の一部改正に関するQ＆A。 Q＆Aでは、「2年以上研修医の受入がない病院の指定取消の要件の適用時期」や「研修協力施設」、「指導医養成講習会・プロ
遠隔医療の取り組み、6事例を発表 遠隔医療懇親会 （会員限定記事）
厚生労働省と総務省はこのほど、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。 取り組み例としては、「遠隔医療の類型と取組例（追
後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。 事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療
介護給付費請求書等の記載要領を一部改正 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省は4月30日に、都道府県の介護保険主管部長宛てに、介護給付費請求書等の記載要領に関する通知を出した。これは、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用に関する省令」の一部が改正され、平成2
健診等の受診者のうち約6割が肥満・高血圧・糖尿病などと指摘 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省は4月30日に、平成18年の国民健康・栄養調査結果の概要を発表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な
第三次試案、患者・国民・医療関係者がともに喜べる制度を 保団連 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会は4月30日に、厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」について意見を提出した。 保団連は、第三次試案
医療保険者の実務担当者向け、保健指導業務委託ハンドブックを配布 東京都 （会員限定記事）
東京都は4月30日に、特定保健指導業務委託ハンドブックを公表した。これは、特定保健指導の効果的 ・効率的な実施を支援し、都民の生活習慣病予防を推進するため、医療保険者の実務担当者向けに、保健指導機関
長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。 被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあ