日本病院会、医療安全調査委員会への医師派遣協力に前向き （会員限定記事）
日本病院会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明等の在り方に関する第三次試案に対する見解を公表した。 日本病院会は、第三次試案に、基本的に賛同するとした上で、早急に立法化し実施に移すことを要
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高度医療とほぼ同様の技術に健康危険情報 先進医療専門家会議 （会員限定記事）
厚生労働省が5月13日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（2月、3月受付分）と届出状況（4月受付分）(参照)の報告が行われた。 また、先進医療に関連した健
後期高齢者診療料の届出、全国で8876件 厚労省速報値 （会員限定記事）
厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明を行った。 この日は、後期高齢者診療料の届出状
同一施設内の老健への入所、初期入所診療加算は算定不可 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省は5月1日に「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を出した。 通知によると、同一施設内の医療保険適用病
「ニコチン貼付剤」は「禁煙補助剤」に 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省が5月8日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに出した、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部を改正するもの。 通知では、薬価基準の一部改正（平成20年4月18日、厚
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表 （会員限定記事）
厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。 医科につい
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。 Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―な
看護教育年数、4年制への移行に慎重論 看護教育基礎教育ヒヤリング （会員限定記事）
厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、全日本病院協会と日本医師会からヒヤリングが行われた。 資料では、「中長期的未来において期待される看
財源不足により地域の医療・福祉サービス水準が低下 全国知事会 （会員限定記事）
全国知事会が5月8日に開催した「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」で配布された資料。この日は、地方財政の将来推計が示された。 推計によると、地方財政は今後とも深刻な財源不足が継続し(参照)、地
国立がんセンターなど6施設の独立行政法人化法案、衆院で審議 （会員限定記事）
厚生労働省は、5月9日に開催された衆議院の厚生労働委員会で、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料を公表した。 資料では、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。 高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを
日医、財政制度等審議会での議論に反論 （会員限定記事）
日本医師会は、5月8日に開催した定例記者会見で、財政制度等審議会における議論への反論を公表した。これは、財政制度等審議会が（1）病院・診療所の格差（診療報酬体系）（2）保険免責制（3）中医協のあり方