規制改革会議「中間とりまとめ」、現状認識に不適切な部分がある 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が7月2日に公表した「中間とりまとめ」に対し、医療分野について見解を示した。 「中間とりまとめ」の医療分野では、（1）医療のIT化の推進（2
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介護サービスの「利用者満足度」評価は現実的でない 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会は7月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議「中間とりまとめ」のうち、介護分野に関する見解を示した。 資料では、介護分野において、規制改革会議の認識の抜粋と、それに対する日本医師会の主
訪問看護に新たな仕組み、「療養継続看護（仮称）」の創設を要望 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会など3団体は7月9日に、厚生労働省老健局長に「平成21年度介護報酬改定に関する要望書」を提出したことを明かにした。 要望書を提出したのは、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看
微量採血用穿刺器具の不適切な使用、都内で810施設 東京都 （会員限定記事）
東京都は7月9日に、都立施設等における血糖値測定検査に使用する微量採血用穿刺器具の使用状況を公表した。都の使用状況調査の結果、針を一回一回交換していたが、針の周辺部分をアルコール綿で消毒し、複数人に
医療扶助における移送、必要な交通費は支給されるべき 厚労省事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は7月9日付けで都道府県等の民生主管部（局）宛てに事務連絡を送り、医療扶助の移送費の支給基準の明確化について、厚生労働大臣が行った記者会見の概要を示した上で(参照)、改めて趣旨徹底を求めた
早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省は7月9日付けで、都道府県等の母子保健主管部（局）宛てに、妊娠の届出状況に係る調査結果を送付した。 調査結果によると、妊娠届出者（母子健康手帳交付者）の総数は112万9730人で、そのう
社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省が7月10日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、作業班における検討状況等について、中間報告が行われた。 今回は、社会保障
内用薬355品目などを新たに薬価収載 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省が7月4日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。 今回は内用薬355品目、注射薬64品目、外用薬44品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載され
東京都が医療事故予防マニュアル改訂へ 医療安全推進委員会 （会員限定記事）
東京都が7月4日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアル等の改訂について議論された。 資料では、医療事故予防マニュアルの「医療事故が起きたら」の改
平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人 （会員限定記事）
厚生労働省が7月7日に開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域における産業保健活動の推進のため、具体的な方策について議論された。 具体的な方策には
看護基礎教育について、4年制大学化への方向性を評価 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月8日に、厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で示した論点整理（案）について、見解を発表した。 論点整理（案）では、「将来的には、看護基礎教育の期間
平成19年度市町村国保の医療費、19兆497億円 国保中央会 （会員限定記事）
国民健康保険中央会は7月8日に、医療費（市町村国保）の推移を公表した。 資料によると、平成19年度の市町村国保（一般・退職・老人）の医療費は、合計で19兆497億円（対前年比3.7％増）であること