平成21年度介護報酬改定で居宅療養管理指導の新設などを評価 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した(参照)。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見
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医療観察法対象者の受け入れ施設確保のため、予算確保を 事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療観察法に基づく地域処遇体制の基盤構築について事務連絡を出した。事務連絡では、障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業（医療観察法
消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知すると
後期高齢者の1人当たり医療費、42万4090円 国保中央会医療費速報 （会員限定記事）
国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。 平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、
各種ワクチンについて予防接種後副反応報告書を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月14日に、平成18年度の「予防接種後副反応報告書」を公表した。これは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に厚労省に報告された予防接種後副反応報告を報告基準にある臨床症
無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える 医療団体連絡会議 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険
08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視 日医 （会員限定記事）
日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について分析し考察を行っている。 日医は、08年4月の診療報酬改定では、医
潜在看護職員の再就業に向け支援対策をとりまとめ 日医報告書 （会員限定記事）
日本医師会は1月14日に「潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書」を公表した。これは、日医が慢性化している看護職員不足の確保対策の一環として55万人存在するといわれる「いわゆる『潜在看護職員』」に対
障害者自立支援法等の一部改正法案、通常国会提出へ 自民厚労部会 （会員限定記事）
自民党が1月14日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第171回国会提出予定法案について説明が行われた。 通常国会提出予定法案は5件で、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が
救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正 （会員限定記事）
厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の募集を開始した。 （財）日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて（1）救急救命士の国家試験の実施に関
輸血医療安全確保のための、血液製剤等に係る遡及調査ガイドラインを改定 （会員限定記事）
厚生労働省はこのたび「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の改定版を公表した。 遡及調査とは、病原体の存在が疑われた供（献）血者の過去の供（献）血血液や輸血などにより感染が疑われた血液製剤等に関
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告 （会員限定記事）
厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数