[医療提供体制] 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査 (会員限定記事)
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答可)として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8%で、「物価対策」68.1%、
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答可)として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8%で、「物価対策」68.1%、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を全額公費負担する特例臨時接種が3月末に終了することを受け、厚生労働省は国から供給した同ワクチンの廃棄を求める事務連絡を都道府県などに11日付で出した(参照)。
国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第8週(2月19日-2月25日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/16.76(前週20
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2024年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.27倍(前月比同水準)(参照)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.28
総務省は1日、2024年1月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,714万人(前年同月比25万人増)
厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院(以下、基幹型病院)の約半
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金(医療分)の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン
厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護
日本薬剤師会が10日の臨時総会で実施した次期会長候補者選挙で、岩月進氏(68歳)が当選を果たした(参照)。6月の定時総会での承認後、正式に就任する。任期は2年。 決選投票の結果、岩月氏が有効投票数1
厚生労働省は8日、2024年第9週(2月26日-3月3日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,488人で前週から4,636人の減少となった(参照)。詳細は以下の通
厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度10月号」によると、23年度4-10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆691億円(対前年同期比2.5