患者一部負担割合の引き下げ、資格証明書の停止等を提案 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「国民皆保険制度の崩壊を止めるために（患者一部（窓口）負担割合引き下げ等の検討）」を公表した。 日医では、分析の結果、被保険者・患者の経
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省が5月15日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。 今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省は5月15日に、特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果を公表した。この調査は、平成21年2月に報告された受精卵の誤移植疑い事例を受けたもの(参照)。全都道府県お
短時間正社員制度の導入等の要望書を提出 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。 要望書は（1）看護師基礎教育の4年制大学化（2）行政保健師増員の財政措置（3
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ （会員限定記事）
東京都は5月18日付けで、厚生労働省健康局長宛てに、新型インフルエンザ対策に緊急提案等を行った。 都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(参照)。具体的には、発熱外来への受診
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に （会員限定記事）
厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。 これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ （会員限定記事）
厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。 この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省 （会員限定記事）
こちらは会員記事です。（有料） ログインする
税金1兆円投入時の雇用数を算出、医療・介護を軸とした雇用拡大政策に期待 （会員限定記事）
日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果（2005年産業連関表による分析）」を公表した。医療・介護分野における雇用創出は大いに期待されると
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となってい
感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望 日看協等4師会 （会員限定記事）
日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。 要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として（1