［労働］ 医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。 本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において
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［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを （会員限定記事）
厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度
［周産期］ 周産期医療に関わる専門的スタッフの養成、40大学が申請 （会員限定記事）
文部科学省は5月19日に、平成22年度における「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の申請状況を公表した。 資料によると、5月11日までに申請があったのは、国立大学28件、公立大学4件、私立大
［肝炎治療］ インターフェロン治療者に社会的理解と支援を 東京都 （会員限定記事）
東京都は5月20日に、ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成認定者に係る治療状況等調査の結果を公表した。都は平成19年度からウイルス肝炎感染者の早期発見・早期治療に取り組み、同年10月より、国に
［介護］ 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円 東京都 （会員限定記事）
東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高
［医療事故］ 医療刑事裁判の適正化に向け、現状と課題を検証 日医 （会員限定記事）
日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケース
［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会 （会員限定記事）
一般社団法人日本救急救命士協会（鈴木哲司会長）は5月21日に、民主党の小沢幹事長に宛てて、救急救命士の業務拡大に関する要望書を提出した。 要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕し
［老人保健］ 地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の改革を提言 （会員限定記事）
厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの。平成20年度の「地
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検を
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医 （会員限定記事）
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。 国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべ
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計87に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数5
［医学研究］ 厚生労働科学研究、患者等からの評価も検討 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が5月17日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、今後の厚生労働科学研究などについて議論を行った。 厚労省が示した、「今後の厚生労働科学研究について（案）」