［医薬品］ 67.5％の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4％ （会員限定記事）
厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場におい
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［特定健診］ 特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁 （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日に、特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書を公表した。 参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理 （会員限定記事）
厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点に
［介護保険］ 特養老人ホームへの営利法人の参入は容認できない 日医 （会員限定記事）
日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のう
［医療施設］ 社会医療法人85件に 種類別医療法人数の年次推移 （会員限定記事）
厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。 平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は5
［マニフェスト］ 「15分ルール」を確立し、救急医療体制を再構築 公明党 （会員限定記事）
公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」（Welfare In the Next Generation）を公表した。 公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に
［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用 （会員限定記事）
厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22
［健診］ 妊婦健診、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいる （会員限定記事）
厚生労働省が6月22日に公表した、妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書。 質問は、平成21年の自由民主党・公明党の政権時に拡充を図った妊娠健康診査における公費負担に関するもの。具体的に
［介護保険］ 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。 資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論 （会員限定記事）
厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。 論点表のたたき台では、障がい者総合
［財政］ シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定 （会員限定記事）
政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3
［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略 （会員限定記事）
政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移