［インフル］ 新型インフル（A／H1N1）、今後は『季節性』として扱う （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について公表した。 新型インフルエンザ（A／H1N1）の今シーズン（2010年～2011年）の流行
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［病床転換］ 病床転換事業交付金の交付手続き、従前と大きな変更なし （会員限定記事）
厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。 高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月
［診療報酬］ 被災地等では、条件付で3月診療分の概算請求を認める 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。 このたびの震災により、多くの医療機関も被害にあった。そこでは、地震発生
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、今般の東北地方の震災に伴う、出産育児一時金等の受取代理制度における
［医療保険］ 電子請求が不可能な場合の対処について周知 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。 今般の震災において、電気通信回線やレセプトコンピュータの故障等により、電子
［再生医療］ 細胞由来製品、自己・同種由来の区別なく薬事法上の承認審査を （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、「再生・細胞医療に関する臨床研究から実用化への切れ目ない移行を可能とする制度的枠組み」を公表した。これは、『再生医療における制度的枠組みに関する検討会』の議論を取りまとめた
［公立病院］ 公立病院経営改善事例集、経営状況が良好な11病院を紹介 （会員限定記事）
総務省は3月30日に、公立病院経営改善事例集を公表した。総務省は平成22年11月から、平成21年度に経営が改善した公立病院の取組事例を中心に調査・研究を行い、経営改善等の事例集を作成するために、「公
［医療安全情報］ リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起 （会員限定記事）
日本医療機能評価機構はこのほど、医療安全情報No.52を公表した。今回は、2010年に提供した医療安全情報No.38～No.49のタイトルを列記(参照)。そのうち、No.38の清潔野における注射器に
［医薬品］ 医療用配合剤の承認に関する留意点、安全性評価等のQ&Aを公表 （会員限定記事）
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［医療提供体制］ 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減 （会員限定記事）
政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。 衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における
［医薬品］ MEDIS-DCデータベース、全包装単位で90％を超える登録率 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。 医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保を推進する観点から、厚労