［インフル］ 厚労省が、地域の「インフルエンザ情報提供窓口一覧」を公表 （会員限定記事）
厚生労働省は3月22日に、自治体のインフルエンザ関連お問い合わせ・情報提供窓口一覧を公表した。 資料には、都道府県、保健所設置市、特別区における、インフルエンザに関するお問い合わせ・情報提供窓口の
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［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す （会員限定記事）
内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。 社会保障と税の共通番
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。 これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさま
［健康］ 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。 今般の東北地方の震災
［災害医療］ 震災に係る遺体検案・検案書作成は公費負担 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。 これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示した
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。 今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である
［審査支払］ 平成23年1月審査分のコンピュータチェック効果、全体の4割超 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は3月24日に、平成23年1月審査分の医科電子レセプトのコンピュータチェック効果が4割を突破したことを公表した。 支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い
［国保］ 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し （会員限定記事）
厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。 通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るため
［医療保険］ 震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認 協会けんぽ （会員限定記事）
全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権
［産科医療］ 産科医療補償制度、震災により掛金の払込時期延期 医療機能評価機構 （会員限定記事）
日本医療機能評価機構は3月25日に、東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置を実施することを明らかにした。 具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となっ
［災害医療］ 福島県への保健師等の派遣について再検討を依頼 （会員限定記事）
厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。 現在、岩手県・宮
［がん医療］ 連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案 （会員限定記事）
厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。 厚労省当局からは、論点メモを肉付けし