［医療費］ 計画的避難や緊急時避難準備の区域、一部負担金等の支払いを猶予 （会員限定記事）
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その5）について事務連絡を発出した。 当該一部負担金等の減免・猶予の取扱いについては、数度
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［診療報酬］ 被災に伴う診療報酬等、4月診療等分の按分の取扱い示す （会員限定記事）
厚生労働省は4月22日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（4月診療等分）、事務連絡を発出した。 今般の東北地方の地震により、保険医療機関等の診療報酬
［補正予算］ 被災地への仮設診療所整備に14億円など盛り込む 第一次補正 （会員限定記事）
厚生労働省は4月22日に、平成23年度厚生労働省第一次補正予算案を公表した。このたびの東日本大震災を受け、被災地の復旧支援を目的とした補正予算だ。 予算規模は、一般会計7791億円、特別会計1兆6
［社会保障］ ヒアリング結果等を整理、少子化対策優先とする意見が多い （会員限定記事）
内閣官房が4月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回は、これまでのヒアリング内容等を整理した資料が事務当局より提出され、それに基づいた議論を行った。
［復興計画］ 震災からの復興めざし、総合的な計画方針立てる 宮城県 （会員限定記事）
宮城県は4月11日に、「宮城県震災復興基本方針(素案)～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」を公表した。このたびの震災により、宮城県でも甚大な被害が生じたが、被災からわずか1ヵ月で基本的
［意見募集］ 風邪薬等、都道府県の承認で製造販売可能な医薬品の範囲を改正 （会員限定記事）
厚生労働省は4月12日に、薬事法施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件（案）に関する意見募集を開始した。 医薬品は、原則として厚生労働大臣の
［がん医療］ 23年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は388 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月18日に、がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成23年4月1日現在）を公表した。 一覧表によると、都道府県がん診療連携拠点病院は51(参照)、地域がん診療連携拠点病院は337(参照)
［医薬品］ 医療上の必要性について、第2回要望募集の案が示される （会員限定記事）
厚生労働省が4月18日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。 第2回開発要請（平成22年12月13日）等の時
［退職者医療］ 平成23年度の概算拠出率は3.74695‰ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成23年度の概算拠出率について公表した。概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成23年度は3.74695‰（平成22
［提案募集］ 眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集 総務省 （会員限定記事）
総務省は4月20日に、平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書（案）に関する提案の公募を開始した。 これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研
［介護保険］ 介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。 今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡
［健保組合］ 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく （会員限定記事）
健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。 健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対