［審査支払］ 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は6月20日に、平成22事業年度決算について公表した。一般会計事業費勘定（委託金、診療報酬に関する経理）を見ると、22年度の診療報酬収入は10兆1515億円で、前年度に比べて
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［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。 今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、
［介護保険］ 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可 （会員限定記事）
厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。 このたびの震
［介護保険］ 地域包括ケアの構築に向け、改正介護保険法が成立・施行へ （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日に、介護保険最新情報vol.216を公表した。今回は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布」に関する通知を掲載している。 「介護サービスの
［産業保健］ 産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討 （会員限定記事）
厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきて
［意見募集］ 規制緩和と財政上の支援等行う総合特区の詳細定める法令案 （会員限定記事）
内閣官房は6月22日に、「総合特別区域法施行令案」と「総合特別区域基本方針案」に関する意見募集を開始した。単なる規制緩和にとどまらず、さらに財政・金融上の支援を行う「総合特区」の根拠法となる「総合特
［診療報酬］ 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり （会員限定記事）
厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したも
［難病対策］ 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を JPA （会員限定記事）
日本難病・疾病団体協議会（JPA）は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進
［社会保障］ 番号大綱決定に向け、WGの座長・座長代理が意見交換 （会員限定記事）
内閣官房が6月14日に開催した、個人情報保護と情報連携基盤技術の、各ワーキンググループの座長・座長代理会合で配付された資料。両WGは「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略
［医療保険］ 震災から3ヵ月行方不明の場合、3月12日に健保の資格喪失 （会員限定記事）
厚生労働省は6月17日に、東日本大震災に起因する行方不明者の被保険者資格及び医療給付の取扱いに関する事務連絡を発出した。このたびの地震・津波等により多くの方が行方不明となっている。しかし、行方不明が
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都 （会員限定記事）
東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられ
［医療保険］ 生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す （会員限定記事）
厚生労働省は6月20日に、東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法に関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明