［介護保険］ 二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可 （会員限定記事）
厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。 地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態
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［医薬品］ 10月1日から適用される、緊急安全性情報等の提供に関する指針 （会員限定記事）
厚生労働省は7月15日に、緊急安全性情報等の提供に関する指針に関する通知を発出した。 医薬品等の製造販売業者は、薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の4に基づき、医薬品等の使用による保健衛生
［医療安全情報］ MRI検査中は、緩衝物で皮膚と皮膚が接触しない体位に （会員限定記事）
日本医療機能評価機構は7月15日に、医療安全情報No.56を公表した。今回のテーマは、「MRI検査時の高周波電流のループによる熱傷」。2007年1月1日から2011年5月31日の間に、MRI検査の際
［がん対策］ 患者調査や遺族調査、調査票確立するも、妥当な実施自体が困難 （会員限定記事）
厚生労働省が7月19日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、治療の初期段階からの緩和ケア実施について議論を行った。 意見陳述に立ったのは、
［特定健診］ 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可 （会員限定記事）
厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。 これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等につい
［介護］ 小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給 （会員限定記事）
東京都はこのほど、5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助することを発表した。これは、平成23年度の地域密着
［介護保険］ 特養ホームでの介護支援専門員を専従化すべき 老施協 （会員限定記事）
全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける介護支援専門員及び生活相談員の業務実態調査研究の報告書サマリを公表した。 この事業は、特養ホームにおける介護支援専門員、生活相談員につい
［医薬品］ リンパ腫治療薬「ボリノスタット」の広告制限は適切 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「医薬品に関する広告制限の対象の追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、リンパ腫治療薬「ボリノスタット」およびその製剤（以下、ボリノスタット）の広告制限を行うことにつ
［産科医療］ 産科医療補償、事務経費11％と効率的運営 医療機能評価機構 （会員限定記事）
日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の運営委員会で配付された資料。この日も、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の対象状況などが報告された。 まず、平成23年7月4日現在の産科
［労働条件］ 人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ （会員限定記事）
厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発
［予防接種］ 弱毒性の新型インフル等に対応する改正予防接種法等が成立 （会員限定記事）
7月15日の参議院本会議で、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。 平成21年に流行した新型インフルエンザについ
［医療情報］ 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始 （会員限定記事）
総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで