
[医療提供体制] 電子処方箋の導入率33.8%、7月27日現在 (会員限定記事)
厚生労働省によると、医療機関や薬局による電子処方箋の導入率は、7月27日現在33.8%で、うち薬局は83.7%だった。同省では、今夏にはおおむね全ての薬局で電子処方箋の導入が見込まれるとしている。
厚生労働省によると、医療機関や薬局による電子処方箋の導入率は、7月27日現在33.8%で、うち薬局は83.7%だった。同省では、今夏にはおおむね全ての薬局で電子処方箋の導入が見込まれるとしている。
デジタル庁は、指定難病などの医療費助成に関する情報連携の実証事業を行うため、自治体の公募を始めた。現在、紙媒体で運用されているこれらの助成の自己負担上限額票を、自治体と医療機関をつなぐ情報連携システ
厚生労働省は8日および15日に、2025年第31週(7月28日-8月3日)、第32週(8月4日-8月10日)の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。【第31週】●定点報
消防庁が12日に公表した8月4日-8月10日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は7,578人(参照)。前年同時期(1万32人)と比べ2,454人減少した(参照
国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第30週(7月21日-7月27日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.32(前週0.
中央社会保険医療協議会・総会が6日に開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、手術などの急性期医療について、どのような治療を地域の拠点病院に集約するのか、2026年度診療報酬改定に向
中央社会保険医療協議会は6日の総会で、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬価を11月1日から15%引き下げることを了承した(参照)。 高額な医薬品などは保険医療財政への影響が大きいため、費用対効
指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20%から25%に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25%だが
厚生労働省は8月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その28)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「訪問看護指示料」に関する疑義解釈を示している(参照)。 同疑義解釈で
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第29週(7月14日-7月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.30(前週0.
全国自治体病院協議会の中小病院の経営を考える事務プロジェクトチームは、4月1日に新体制を迎えたことに伴い、会員病院を対象に事務部門の状況や課題などを把握するアンケートを開始した(参照)。 アンケート
健康保険組合連合会は、2023年度に特定健診を受けた1,118組合の計812万1,586人のうち14.9%が内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に該当すると診断されたとする集計結果を公表した(