[医療提供体制] 「公立病院の運営の確保」など7項目の要望書を手交 (会員限定記事)
全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手
全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手
厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に
国立感染症研究所は22日、「感染症週報2026年第18週(4月27日-5月3日)」と「26年第19週(5月4日-5月10日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下
厚生労働省は15日、2026年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細は以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/25.3日(前月比0.8日減)▽精神病床/244.7日(17.6日減
厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。 論点では、▽医療関係職
厚生労働省は26日、関連学術団体および医道審議会の意見を踏まえ、医療法施行令を改正し、「内科」など単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加すると公表した。現行では、組
厚生労働省は5月22日付で、医療費助成(公費負担医療および地方単独医療費助成)のオンライン資格確認ができなかった場合の代替措置について事務連絡を発出し、周知を呼び掛けた(参照)。 マイナンバーカード
日本看護協会は2026年の「看護週間」(5月10日-16日)の初日となる10日、「看護の日」イベント「KANGO部!」を、『見つめる、その先のわたしへ』をテーマに都内で開いた。同協会は21年から、若
消防庁が26日に公表した5月18日-5月24日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は1,114人(参照)。前年同時期(1,279人)と比べ165人減少した(参照
財務省は21日、2026年4月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/1,391億円(前年同月比16.8%増)▽米国/358億円
社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護(以下、小多機)▽看護小規模多機能型居宅介護
四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。最重要要望事項として「健全な病院経営が持続可能となるための物価変動および人件費高騰に迅速に対応でき