［医療提供体制］ 今冬、医療施設は実質的影響のない範囲で自主的節電を （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、医療施設における今冬の電力需給対策に関する事務連絡を発出した。 東日本大震災および福島第一原発事故などの影響により、今夏は、東京電力および東北電力管内において、電気事業法第2
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［医療提供体制］ 「ウォーム・ビズ」励行など、冬季省エネ対策に協力要請 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、冬季の省エネルギー対策に関する事務連絡を発出した。 今夏は、東日本大震災の影響により、積極的な節電への取組により、電力不足を乗り切ることができた。しかし、エネルギー消費量が増
［意見募集］ 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ （会員限定記事）
厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。 この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を
［医療提供体制］ 震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。 この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設
［介護保険］ 平成23年7月の介護保険給付費は6285億円 （会員限定記事）
厚生労働省は11月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）を公表した。 資料によると、平成23年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2915万人で、このうち要介護（要支援
［臨床研修］ 研修医の推計年収、研修病院では平均で450～500万円程度 （会員限定記事）
厚生労働省が11月21日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、（1）研修医の評価方法（2）研修医の処遇（3）研修修了状況―といった研修病院の指導・管理体
［税制改正］ 持分なし法人への移行条件とした相続税猶予、抜本見直しが条件 （会員限定記事）
内閣府が11月25日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正に向けた調整状況の報告などが行われた。 医療・介護関係について見てみると、国税に関しては、（1）医業継続に
［社会保障］ プライバシーに配慮したうえで、番号制度早期導入を 民主党 （会員限定記事）
民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」は11月22日に、『社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ（案）』を公表した。 社会保障・税番号制度については、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細
［健康日本21］ 25年度からのポスト健康日本21、プラン策定に向け検討開始 （会員限定記事）
厚生労働省が11月25日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定委員会の初会合で配付された資料。 国民の健康度を向上させるために、平成12年に、がんなど9分野について健康指標を設定した「健康日
［病院］ 国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき （会員限定記事）
厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。 厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、
［診療報酬］ 医薬品の日本命名法変更により、医薬品の名称変更等を連絡 （会員限定記事）
厚生労働省は11月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。 この事務連絡では、医薬品の日本命名法変更に伴って薬価基準収載品目の名称が変更されていること（内用薬12
［介護保険］ 胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度 （会員限定記事）
全国老人福祉施設協議会は11月22日に、「特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査」の報告書サマリを公表した。これは、老施協総研の自立支援介護実践研究事業プロジェクトチームの