[調剤報酬] レセ電子化踏まえ調剤報酬請求等に対する審査の実施要領を改正 (会員限定記事)
厚生労働省は2月1日に、調剤報酬請求に対する審査の実施等についての通知を発出した。調剤報酬請求に対する審査の実施は平成18年3月付の通知「調剤報酬請求についての審査要領」により取り扱ってきたが、レセ
厚生労働省は2月1日に、調剤報酬請求に対する審査の実施等についての通知を発出した。調剤報酬請求に対する審査の実施は平成18年3月付の通知「調剤報酬請求についての審査要領」により取り扱ってきたが、レセ
厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」(平成19年厚生労働省告示第70号)の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針
こちらは会員記事です。(有料) ログインする
厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。 厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報
厚生労働省は2月13日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、短時間労働者に社会保険適用を拡大した場合の論点に対する委員の意見が整理された。 ま
日本医師会は2月8日の定例記者会見で、日本医師会医療政策会議が取りまとめた報告書「医療を営利産業化していいのか」を公表した。 民主党政権は、医療が「成長産業」であるとし、日本経済を牽引する役割を与
厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。 この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従
厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等(職域)がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は2月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2011年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を公表した。 いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘さ
厚生労働省は2月10日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。 改正案は、社会保障審議会の医療部会の議論を踏まえ、(1)医療計画に定める疾病に、新たに精神疾患を加える
厚生労働省は2月9日に、平成23年12月取引分の医薬品価格妥結状況調査結果の概要を発表した。これは、医療機関や薬局と、医薬品卸業者との間における医薬品納入価格の妥結状況を調べたもの。 調査では、す
厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。 今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布