[介護] 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から
厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った(参照)
福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6%の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合
厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45-62歳(2024年度)の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告
厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯(参照)。 同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」
日本医療機能評価機構は19日、3月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院(新規等18病院、更新36病院)。認定総数は、前回から12病院増加し2,138病院となっ
厚生労働省は19日、感染症に関する匿名化された情報を第三者に提供する仕組みが始まった2024年度に、提供の新規の申し出5件が承諾されたことを厚生科学審議会の小委員会に報告した(参照)。 厚労省による
厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している
厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62%だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年
厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる(参照)(
日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社(
国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第10週(3月3日-3月9日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/2.02(前週1.8