［認知症］ 順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始 東京都 （会員限定記事）
東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。 認知症疾患医療センターは、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域
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［健康保険］ 70～74歳の高額療養費限度額などの軽減措置1年間延長 （会員限定記事）
厚生労働省は3月28日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知（施行通知）を発出した。 今回の改正は、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関窓口で支払う一部負担の軽減を
［高齢者］ 超高齢社会では地域とのつながりを「重要」と思う人が約9割 （会員限定記事）
東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。 平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢
［診療報酬］ 超重症児（者）の加算、算定要件を当面の間、一部緩和 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の
［調剤報酬］ 震災対応で処方せん増加した薬局、23年3～7月は4000回とみなす （会員限定記事）
厚生労働省は4月2日に、「東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱い」に関する事務連絡を行った。 調剤基本料については、原則として40点に設定されているが、いわゆる大規模
［消費税］ 消費税率を2015年10月に10％に引上げる法案を、衆院に提出 （会員限定記事）
野田内閣は3月30日に、消費増税等について定めた「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定した。法案は同日に衆議院に提出されてい
［介護］ 4月1日からの「介護保険法等改正に基づく喀痰吸引」の周知徹底を （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、「介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱い」について通知を発出した。 これまで、（1）ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援（2）盲・聾・養護学校におけるたんの吸
［医療計画］ アウトカム・プロセス指標等用い、医療連携体制の整備目標設定 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、医療計画に関する通知を発出した。平成25年度からスタートする新たな医療計画では、（1）医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させ
［後期高齢者］ 後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得る
［医事紛争］ 医療ADR、他のADRに比べ当事者の関係形成が困難などの特徴 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。今回は、（1）日本医師会常任理事の高杉構成員（2）法政大学大学院専任教授の中村構成員（3）京都大学法学研究科教授の山
［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。 全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率
［診療報酬］ 外来リハ診療料を算定、2科目の減額した再診料等は算定可 （会員限定記事）
厚生労働省は3月30日に、平成24年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料の送付（その1）について事務連絡を行った。 目立つ項目をあげてみる。 まず、同一の医療機関で2科目まで再診料・外来診療料を算定