[インフル] インフルエンザの全国報告数5,667人、前週から3,426人減 (会員限定記事)
厚生労働省は11日、2025年第14週(3月31日-4月6日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少とな
厚生労働省は11日、2025年第14週(3月31日-4月6日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少とな
総務省はこのほど、2025年2月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,768万人(前年同月比40万人
厚生労働省は3月31日付で新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)などに通知した。詳細は以下の通り(参照)。▽BI 764198/巣状分節性糸球体硬化症/日本ベーリン
財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた(参照)。 財務省は、後期
物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7
昨今の物価高騰や賃上げの影響で介護事業所の経営が厳しさを増す中、他産業との賃金格差はさらに拡大しているとして、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は8日、緊急調査を開始した
厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した(参照)。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する
要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要
厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3%で、そのうち薬局は76.5%だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の
厚生労働省は11日、2025年第14週(3月31日-4月6日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万132人で前週から4,222人の減少となった(参照)。詳細は以下の通
中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長(一橋大学経済研究所特任教授)は「本日が診療報酬改定に向けたキッ
厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その23)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算