[新型インフル] 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を (会員限定記事)
内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、(1)地方公共団体における連携方策(2)感染防止のための協力要請―などが議題となった。 新型インフルエンザが発生し
内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、(1)地方公共団体における連携方策(2)感染防止のための協力要請―などが議題となった。 新型インフルエンザが発生し
厚生労働省は12月14日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、後発品を収載している。具体的には、アスピリン腸溶錠100mg「日医工」などの内用薬491品目
厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業(第2次事業)の追加公募を実施すると発表した。 今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業(本事業)の実施事業者1
厚生労働省は12月14日に、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 がんは、我が国において死亡原因のトップであり、死亡割合も依然増加を続けている。そのため国は、全国どこでも
厚生労働省は12月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、再発防止のあり方のほか、消費者安全調査委員会との関係などについて議論を行った。 医療事故に
東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。 保健医療計画(医療計画)については、平成25年度から(1)従来の4疾病5事
政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。 予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて(第1次
厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年8月暫定版)を公表した。 資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護(要支援)認定者
厚生労働省は12月12日に、平成24年度の医療施設耐震化臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。 これまで災害拠点病院等の耐震化整備については、21年度補正予算(1号)(1222億円)、22年
厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、
厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこ
厚生労働省は12月10日に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催し、(1)小慢疾患対策に関する研究推進(2)手帳制度のあり方―について議論した。 まず、(1)の「研究推進」