［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審 （会員限定記事）
財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。 そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
［社会保障］ 安倍政権下で初の国民会議開催、医療・介護が今後の課題 （会員限定記事）
社会保障制度改革国民会議が1月21日に開催された。安倍政権発足後、初の会合となったこの日は、事務局からこれまでの主な議論を整理した資料が提示された。 まず総論（社会保障全体）として、「長期的なビジ
［看護］ 特定行為、指定研修について、厚労省案もとに検討続く （会員限定記事）
厚生労働省は1月18日に、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、一定の研修を終えた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示の下で行える
［診療報酬］ 現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件 （会員限定記事）
厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受け
［医療法人］ 社会医療法人は1月1日現在、191法人 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1月18日に、「平成25年1月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。 1月1日現在、社会医療法人は191法人が認定されており、24年10月1日時点と比べて13法人増加している
［医療改革］ 皆保険制度の堅持と控除対象外消費税の検証と解決を 新潟県 （会員限定記事）
新潟県議会は12月21日に、平成24年12月定例会で「国民が安心できる持続可能な医療の実現を求める意見書」を採択した。 意見書では、（1）今後予定されている消費税率の引上げにおいては、医療機関・薬
［人口］ 世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40％超へ （会員限定記事）
国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）―2013年1月推計分」を発表した。 これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討す
［専門医］ 平成29年度から、新たな専門医研修をスタート （会員限定記事）
厚生労働省は1月18日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール」のたたき台や、さらに議論が必要な論点などが示され、これら
［診療報酬］ 25年度からレセプト情報提供を本格運用、手数料や罰則の整備を （会員限定記事）
厚生労働省は1月16日に、「レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供の在り方に関する報告書」を公表した。 報告書は、（1）現在の運用に至るまでの経緯(参照)（2）平成25年度以降の運用につい
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請 （会員限定記事）
政府は1月17日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請」を実施したことを発表した。 平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討
［介護］ 介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施 （会員限定記事）
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(参照)。 「介護福祉経営士
［医療提供体制］ 放射性同位元素の使用に関する取扱い通知、留意事項を整理 （会員限定記事）
厚生労働省は12月27日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正に関する通知を発出した。 ここでは、「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」の使用場所制限に関する規定を一