［人事］ 国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得ら
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［介護］ 安全衛生管理、義務化対象のグループホーム3割で不十分 （会員限定記事）
日本認知症グループホーム協会が行った調査（有効回答数285事業所）によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも
［医療提供体制］ 24年7月末時点の医療事故報告35件 日本医療安全調査機構 （会員限定記事）
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は35件、医療機関別では、病院からの報告が32件、診療所からの報告が3件だった(参照)。診療科
［医療提供体制］ 税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望 四病協 （会員限定記事）
四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療
［医療提供体制］ 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件 （会員限定記事）
厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に
［医療提供体制］ 「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し
［介護］ 物価高騰の影響や賃上げの緊急調査を開始 介護9団体 （会員限定記事）
全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した(参照)。物価高騰への対応として秋に予定されている
［開催案内］ 職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始 東京都 （会員限定記事）
東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メン
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3万4,179人減の118万8,346人 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均／25.8日（前月比0.2日増）▽一般病床／15.5日（0.
［医薬品］ 2024年7月分貿易統計（速報） 財務省 （会員限定記事）
財務省は21日、2024年7月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額／1,176億円（前年同月比15.6％増）▽米国／219億円
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ 厚労省 （会員限定記事）
病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関
［医療提供体制］ 医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に 厚労省 （会員限定記事）
虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指