［社会保障］ 電子カルテ・電子レセ等の推進で、社会保障の効率化図るべき （会員限定記事）
内閣府は2月28日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、安倍首相が交渉参加を表明したTPP協定や、短期・中期の経済財政運営の在り方などが議題となった。 TPP協定に関しては、2月22日の日
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
［医療情報］ マイナンバー法案、医療分野の個人情報保護等が必要 日医 （会員限定記事）
日本医師会は2月27日の定例記者会見で、共通番号制に対する見解を発表した。 共通番号（マイナンバー）制とは、年金、医療、介護などの社会保障に係わるサービスで用いる番号と、給与・資産性所得の把握に係
［医療保険］ 26年度改定では、医療費全体のマイナス改定を目指す 健保連 （会員限定記事）
健康保険組合連合会は2月15日に、平成25年度の事業計画を発表した。 経済環境が確実な好転状況にない中で、高齢化の進展等による医療費増加が続いている。こうした状況を受け、主に大企業の従業員が加入す
［医療改革］ 健康・医療分野の成長めざし、厚労省の推進本部が稼動開始 （会員限定記事）
厚生労働省は2月27日に、「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」の初会合を開催した。推進本部は、日本経済の復活・成長をめざし、その牽引役と目される健康・医療分野の取組み強化を図るために設けられたもの。
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、平成25年度も1割負担継続 （会員限定記事）
厚生労働省は2月26日に、「『70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱』の一部改正」に関する通知を発出した。 70歳代前半（70～74歳）の方が、医療機関等の窓口で支払う一
［先進医療］ 難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、技術部会では総評「適」 （会員限定記事）
厚生労働省は2月26日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日の議題は、（1）新規申請技術の評価（2）先進医療の取下げ（3）先進医療Bのうち、1年間の実施件数がゼロ件である技術に係る医療機関へ
［介護保険］ 平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査 （会員限定記事）
厚生労働省は2月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日の議題は、平成25年度の介護事業経営概況調査について。 介護保険制度では、介護事業者の経営状
［補正予算］ 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円 （会員限定記事）
国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。 厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、（1）緊急経済対策関係7034億円（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2
［社会保障］ 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調 国民会議 （会員限定記事）
政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。 意見を述べたのは、（1）地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）(参照)（2）財政制度等
［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール （会員限定記事）
厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。 この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売
［社会保障］ 自助・自立を第一に、しっかりとした援助の手を 安倍首相 （会員限定記事）
安倍内閣総理大臣は2月28日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 演説では、初めに「強い日本」を創ることの重要性を指摘。そのために、福沢諭吉の言を引用したうえで、国民全員が「自ら
［規制改革］ TPP参加、「国民皆保険が壊れることはない」と認識 厚労相 （会員限定記事）
田村厚生労働大臣は2月26日の閣議後に記者会見し、一般用医薬品のインターネット販売、TPP交渉参加に伴う影響などについてコメントした。 まず医薬品のネット販売については、2月25日の規制改革会議で