［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円 （会員限定記事）
厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(参照)（2）25年度介護従事者処遇状
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［規制改革］ 外国人医師が診療行える「特区」を東京に 猪瀬都知事 （会員限定記事）
政府は5月22日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、菅内閣官房長官から「健康・医療戦略」に関する報告を受けたほか、成長戦略とりまとめ（6月予定）に向けた論点を整理している。 菅官房長官は、
［医療改革］ 地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を （会員限定記事）
全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。 要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足
［規制改革］ 不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示 （会員限定記事）
金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。 この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 素案では、新しい
［DPC］ データ提出遅れた21のDPC病院で、25年6月のデータ提出加算不可 （会員限定記事）
厚生労働省は5月20日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価
［医療改革］ 日本の医療を海外展開するトップセールス行う 安倍首相 （会員限定記事）
安倍首相は5月17日に、「成長戦略第2弾スピーチ」を行った。 前回（4月19日）のスピーチ（第1弾）では、成長戦略の一環として「健康長寿社会」の実現をあげ、具体策として（1）iPS細胞研究（2）日
［DPC］ 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ （会員限定記事）
厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。 （1）の機能評価係数IIは
［高齢者］ 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討 （会員限定記事）
厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。 第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後
［医療扶助］ 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も （会員限定記事）
厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。 これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進すること
［不妊治療］ 不妊治療助成への「年齢制限」報告書、政府見解ではない （会員限定記事）
政府は4月26日に、「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成25年3月、厚生労働省研究
［医学研究］ 認知症薬開発、脳内インスリン・シグナリング系を分子標的に （会員限定記事）
九州大学の生体防御医学研究所は5月7日に、「糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズム」を解明したと公表した。 高齢者人口の急速な増加に伴い、認知症患者は2040年までに世界中で8000万
［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始 東京都 （会員限定記事）
東京都は5月8日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募すると発表した。 都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している