［医療提供体制］ 医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な
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［医療改革］ オンライン診療阻む壁、検査や処置への対応が約6割 （会員限定記事）
日本医学会連合が行った調査によると、オンライン診療の普及を阻む要因として医療従事者1,552人の約6割が、検査や処置が必要になった場合の対応として、通院が必要になることを挙げた(参照)(参照)。日本
［インフル］ 全国報告数21万1,049人、前週から11万6,790人増 （会員限定記事）
厚生労働省は12月27日、2024年第51週（12月16日－12月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21万1,049人で前週から11万6,790人の増加、前年同期と比べ9
［病院］ 医療施設動態調査 24年10月末概数 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は12月25日、「医療施設動態調査（2024年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体／8,057施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（1
［社会福祉］ 障害者雇用、「医療、福祉」が法定雇用率上回る （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19％で法定雇用率の2.5％を上回った(参照)。 障害者雇用促進法では、従業員40人
［介護］ 有料老人ホームの在所率は微減の84％ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9％増の1万7,833施設で、在所率は0.
［医療改革］ 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カ
［診療報酬］ 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が
［医療提供体制］ 職種別給与の報告義務化検討へ 閣僚折衝で合意 （会員限定記事）
2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視
［介護］ 介護の経費「中身」を明確化 経営概況・実態調査を見直しへ （会員限定記事）
厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握
［医療提供体制］ 後発医薬品安定供給、新たな基金で支援へ 閣僚折衝で合意 （会員限定記事）
2025年度予算案の編成を巡る福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相の折衝では、後発医薬品の安定供給を実現させるため新たな基金を設立することで合意した。この基金を法律に位置付けた上で、非効率な「少量多品
［医療改革］ 地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申 （会員限定記事）
政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討