［家計調査］ 25年7～9月の保健医療支出は1ヵ月平均1万658円、2.6％減 （会員限定記事）
総務省は11月15日に、家計調査報告［家計収支編］（平成25年7～9月期平均速報）を発表した。 報告によると、25年7～9月期の消費支出（総世帯）は前年同期に比べ1.8％増加し、1ヵ月平均で24万
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［介護保険］ 介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望 保団連 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます」とする要望書を提出した。 厚生労
［改定速報］ 薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない 麻生財相 （会員限定記事）
内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。 麻生財務大臣(参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然
［医薬品］ 医薬品販売、スイッチ直後品目は対面販売義務付け 薬事法改正案 （会員限定記事）
内閣は11月12日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。 今回提出された改正案は、医薬品の使用に際し安全性の確保を図るため、（1）医薬品の販売業等に関する規制を見直す（
［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円 （会員限定記事）
厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。 国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖
［先進医療］ 医療上必要な抗がん剤開発に向け、先進医療見直しの具体案提示 （会員限定記事）
厚生労働省は11月14日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術の振分け（先進医療Bであれば、先進医療技術評価分科会での評価が必要となる）について議論したほか、先進医療制度の運用見直しの具
［医療保険］ 政府が混合診療を「医療の成長分野」と位置づけた事実ない （会員限定記事）
政府は11月1日に、「いわゆる『混合診療』に関する質問」に対する答弁書を公表した。 中根康浩議員（衆議院）は、安倍晋三総理大臣の掲げる「医療を新しい成長産業にする」とした方針につき、「新薬・医療機
［医療提供体制］ 労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望 （会員限定記事）
日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」（11月9日に岡山で開催）において『岡山宣言』を採択したことを公表した。 同連絡協議会は「勤務医の実態とその
［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき 健保連 （会員限定記事）
健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(参照)。 要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社
［改定速報］ がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価 （会員限定記事）
厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。 この日は、（1）がん対策（2）在宅自己注射（3）たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等
［介護保険］ 総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続 （会員限定記事）
厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(参照)。 ◆補足給付
［改定速報］ 医療材料のイノベーション評価を検討、委員からは慎重意見も （会員限定記事）
厚生労働省は11月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、「イノベーションの評価方法」等について議論を行った。 医療材料については、医薬品と異なる機能区分別保険収載方式が採用さ