
[介護] 高齢でも「働き続けたい」介護従事者4割超 NCCU (会員限定記事)
65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査で明らかになった。月給制(3,817人)では約3割
65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン(NCCU)の調査で明らかになった。月給制(3,817人)では約3割
厚生労働省によると、救急医療やへき地医療などを提供する社会医療法人として都道府県の認定を受けた医療法人は7月1日現在、全国に372法人あり、2025年1月1日時点の370法人から2法人増えた(参照)
横浜市立大学の研究グループは19日、大病院から診療所への逆紹介について、患者が逆紹介を好ましいと考える「選好」を測定するための患者逆紹介選好尺度(PQR-19)を開発したと発表した。研究グループリー
厚生労働省はこのほど、2025年6月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/42万5,186円(前年同月比0.8%増)▽定期給与/
厚生労働省は21日、全国の病院の約9割がベースアップ評価料を7月7日の時点で届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。診療所は約4割が届け出て
地域包括ケア推進病棟協会の仲井培雄会長は19日に開いた記者会見で、特定入院料や入院基本料の大幅な引き上げをはじめとする計10項目の提言を厚生労働省に提出したと発表した(参照)(参照)。提言は12日に
社会保障審議会・福祉部会が18日に開かれ、社会福祉法人による「法人後見」の取り組みを一層推進すべきだという意見が出た。認知症や知的障害、精神障害があることで福祉サービスの利用や生活費の管理に困ってい
日本保険薬局協会は、医薬品の供給不安や長期収載品の選定療養に関する対応で生じる業務負担が4,877薬局で1日当たり平均6.33時間(約6時間20分)だったとする調査結果を公表した(参照)。 このうち
厚生労働省は、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、がん研究会有明病院(東京都)など12施設を新たに指定した。これにより、全国の指定研修機関は計474施設となった。新規指定や特定行為区分
厚生労働省は22日、2025年第33週(8月11日-8月17日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,288人で前週から838人の減少となった(参照)。詳細は以下の
厚生労働省はこのほど、2025年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):199万861人(前年同月比2万2,848人減
日本医師会総合政策研究機構は、「救急医療管理加算2」を算定した患者が2014-22年の8年間で約2.7倍に増えたとするデータの分析結果を公表した。これに対し、「救急医療管理加算1」の算定は25%減少