［国保］ 平成25年10月の国保医療給付費8266億円、給付率81.5％ （会員限定記事）
厚生労働省は6月20日に、国民健康保険事業月報（平成25年10月）を公表した。 まず、加入世帯数は2174万4803世帯（対前年同月比0.7％減）、被保険者数は3744万961人（同1.8％減）(参
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［介護保険］ 26年4月分の介護サービス受給者は377万5000人 （会員限定記事）
厚生労働省は6月24日に、平成26年4月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万2100人、介護サービスでは377万5000人であった。複数サービス
［救急医療］ 26年6月16日～6月22日の熱中症による救急搬送者数、全国で770人 （会員限定記事）
総務省消防庁は6月24日に、平成26年6月16日から6月22日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。 6月16日（月）から6月22日（日）までに、全国で熱中症に
［改定速報］ 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告 （会員限定記事）
厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの
［高齢者］ サ高住等対象のヘルスケアリート活用GL、利用者の安心感確保を （会員限定記事）
国土交通省は6月27日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表した。 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートについては、政府の成長戦略（日本再興戦略
［医療情報］ 医療分野に共通番号導入し、医療の質向上と保険財政改善を （会員限定記事）
厚生労働省は6月24日に、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催した。 この日は、構成員からプレゼンテーションが行われた。 プレゼンを行ったのは、（1）大山構成員（東工大像情
［人口動態］ 平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える （会員限定記事）
総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。 今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の94.4％に 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は6月24日に、平成26年5月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.4％、機関数で80.5％であったと発表した。 件数94.4％の内訳は、医科96.8％、歯科69.5％、
［医療保険］ 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの （会員限定記事）
政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現
［医療法人］ 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定 （会員限定記事）
厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディ
［改定速報］ 大規模病院では、高度急性期・急性期を目指す病院多い （会員限定記事）
福祉医療機構は6月23日に、「平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート」の分析結果を発表した。 これは、201施設（対象は1380施設）から得られた回答結果を分析したもので、回答病院の属
［介護保険］ 医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知 （会員限定記事）
厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。 今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働