［病床機能］ 病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定 （会員限定記事）
厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。 病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病
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［サ高住］ サ高住の適正立地や質向上を目指し、国交省が検討会設置 （会員限定記事）
国土交通省は9月8日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 少子高齢化が進行する中で地域包括ケアシステムの構築が必須とされており、そこでは在宅医療・介護
［先進医療］ da Vinciサージカルシステムを用いた直腸がん手術は継続審議 （会員限定記事）
厚生労働省は9月11日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術（そのうち先進医療Bに振分けられたもの）の安全性・有効性を学術的視点から審査した。審査部会は、先進医療
［人口動態］ 合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス （会員限定記事）
厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。 人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のため
［健康］ 健康寿命延伸へ、中高年者の運動器問題に施策求める 日本学術会議 （会員限定記事）
日本学術会議は9月1日に、「超高齢社会における運動器の健康―健康寿命延伸に向けて」と題する提言を公表した。 これは、同会議・臨床医学委員会「運動器分科会」の審議結果をまとめたもの。 少子高齢化の進展
［介護］ 医療・介護連携型サ高住、26年度第3回公募開始 東京都 （会員限定記事）
東京都は8月29日に、平成26年度における第3回「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の公募を開始した。 都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安
［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型 （会員限定記事）
厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法
［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取 （会員限定記事）
厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べた
［改定速報］ 訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付 （会員限定記事）
厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。 今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」につい
［改定速報］ 同一建物への訪問診療、状態報告は「レセ摘要欄への記載」も可 （会員限定記事）
厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の2本の通知について、一部訂正を行うもの(参照)。 （1）診療
［税制改正］ 消費税の「課税」や「持分なし医療法人」について提言 （会員限定記事）
日本医業経営コンサルタント協会（JAHMC）は9月5日に、「医療機関等における税制の在り方に関する提言」を公表し、消費税と認定医療法人制度に関して提言した(参照)。 まず、消費税については、公的な医
［審査支払］ 平成26年6月診療分は総計7865万件、9035億円 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は9月4日に、平成26年6月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年6月診療分の確定件数は総計7865万件で、対前年同月比では、総計1.8％増、医療保険1.3